米国株式の信用取引の主要なネット証券の取り扱い予定月とは？

Web3での稼ぎ方を探している読者のみなさん。今回は米国株と仮想通貨について紹介します

「米国株式の信用取引の保証金率は何％？」
「主要なネット証券の米国株の取り扱い予定が知りたい」
「米国(アメリカ)株と日本株の信用取引の違いとは？」

米国株式の信用取引が2022年7月から国内で解禁されますが、ネット証券の一部につきましては、7月中にサービス提供に取り掛かる予定で、その一方で、対面取引をメインとする大手は様子見です。好パフォーマンスで注目されていた米株も足もとは金融引き締めで変化しています。信用取引によって投資のチャンスは増加していますが、リスクも高いでしょう。

保証金率は50％、日本株より基準は厳しめである

信用取引は自己資金以上の取引が出来る仕組みで、保有していない株を売ることも可能です。通常の取引と比較して大きな利益を探求して行ける一方で、損失が拡大するリスクも高めです。米株の取引においては、日本株の値幅制限に相当する「ストップ高」・「ストップ安」の仕組みがなくて、価格の変化がより大きくなることが想定されます。

米株の信用取引の解禁については、日本証券業協会がルールを整備しました。対象につきましては、「ダウ工業株30種平均・Ｓ＆Ｐ500種株価指数」などのような指数構成銘柄だけに限らず、「時価総額や売買代金」など一定の必要条件を満たした大型株おおよそ1300銘柄です。

為替の変動・流動性・取引時間の時差などを考慮して、保証金率または追い証が発生するバロメーターとなる保証金維持率に関しては、国内株式の信用取引よりも高い設定です。

信用取引の条件について

信用取引の条件を把握しておきましょう。

	日本株	米国株
保証金率	30％	50％
追い証の発生基準	20％	30％

ＳＢＩと楽天は、2022年7月中に開始

ＳＢＩと楽天は、私も利用しています。

米株の信用取引をスタートする場合には、日本株の信用取引口座とは異なる専用口座を開設することが求められます。日経ＱＵＩＣＫニュース社がメインの証券会社10社に米株の信用取引のラインナップについて質問してみたところ、ＳＢＩ証券と楽天証券の２社が７月中にサービスをスタートする予定と回答したそうです。いずれにしても取り扱う銘柄は今の時点で未定で、取引の手数料に関しましては別の会社の動向などをチェックしながら判断するそうです。

その他のネット証券も、2022年度中にはラインナップを始める見込みで、マネックス証券に関しては、7月中のサービスの開始を予定していましたが、システムの整備のため22年中に延期すると7日に発表しました。2月に現物の米株取引をスタートさせたばっかりの松井証券につきましては、現物取引の顧客増加に努めながら対応を進めていくそうです。

主要なネット証券の取り扱い予定月について

ＳＢＩ：7月中
楽天：7月中
マネックス：22年内

米国株空売り信用取引とは何？

そもそも信用取引というのは、現金であったり株式を証券会社に預けて、証券会社からお金を借りて株式を買い入れたり、株式を借りて売ったりする取引ということを指します。

わかりやすく言うとレバレッジを使用することで、手持ちの投資金額と比較して多くのお金をトレードする取引になります。

この株は上がりそうだけど資金が足りないというような時に、資金不足に悩まされることなく投資が行えることで関心を集めています。

また、信用取引のシステムとして、次に挙げる2つが存在しています。

信用買い（空買い）
信用売り（空売り）

信用買い（空買い）というのは、「保証金となる現金・株式を証券会社に預けて、その担保をベースとして株式購入の資金を借りて株式を購入する取引方法になります。

担保という形で預けた保証金以上の資金を借りることが出来るため、自己資金以上の株式を買うことができます。

しかしながら、信用売り（空売り）につきましては、保証金となる現金や株式を証券会社に預けて、その担保をベースとして株式を借りて売却する取引方法になります。

信用買いにつきましては、買いから売りの流れでしたが、信用売りについては売りから買いの流れになっているのが特質です。

空売りは、値下がりした際に買い戻すことにより、利益を出せます。

米国(アメリカ)株と日本株の信用取引の相違する部分について

日本株と米国株の信用取引では違いが見られるみたいです。米国株と日本株の信用取引の異なるところは次に挙げる通りになります。

	日本株	米国株
対象銘柄	国内の証券取引所に上場している株式	米国の証券取引所に上場する株式の中に置いて、条件を満たすおよそ1,300銘柄
保証金率	30％	50％
追証の発生基準	20％	30％
保証金として国債や株式を代用する	可能	可能。※担保価値は10％減