米国株の取引をすると、どのような税金がかかる？米国株の配当金の課税方法まとめ。

Web3での稼ぎ方を探している読者のみなさん。今回は米国株と仮想通貨について紹介します

米国株のトレードをすると、どのような税金がかかるのでしょうか？詳しく解説します。

売却益への税金（譲渡益課税）

国内のみ課税されます。国内株式と一緒で申告分離課税の対象になります。

次に挙げるケースでは、現実的には確定申告が必要不可欠です。

譲渡益が発生したケース

国内株式等のその他の金融商品と損益通算を望んでいる場合
譲渡損失が生じて、繰越控除制度の適用を望んでいる場合

売却益への税金（譲渡益の税率）	20.315％

配当金への税金（配当課税）

現地で租税条約を基にしている税率で源泉徴収され、国内において差し引かれた金額（国内課税所得）に対し源泉徴収されることになります。基本的には、確定申告は必要ないですが、次に挙げる状況では確定申告が必要不可欠です。

外国税額控除の適用の申請
譲渡損との損益通算

配当所得の税率	国内20.315％+米国10％

スピンオフで規定された株式への税金について

スピンオフにより割当られた株式、端数処分代金（1株未満の部分）につきましては、原則配当所得という形で、国内において課税を行って、米ドルにて源泉徴収をしていきます。税率につきましては、20.315％（所得税が15.315％と住民税が5％）になります。

米国株の配当金の課税方法

米国株の配当金に関しては、一番初めに米国にて配当金の10％の税率で源泉徴収により課税されることになります。そして残りの90％部分に対しては、国内で20.315％の税率により課税されることになります。これによって、お手元に届く金額に関しては、配当金のおおよそ71.7％になります。取引報告書により、日本円ベースの配当金または税額が書かれているので、それを参照していただければ為替レートについてはこれと言って気にすることは必要ありません。具体的に言えば配当金が100ドルで、為替レートが115円のケースがあるとします。配当金を円換算した場合、100×115＝11,500円で、まず米国と位置付けて10％が源泉徴収されますので、1,150円が差し引かれて10,350円が残存します。こちらの10,350円に対しては、日本国内で20.315％の税率で源泉徴収されることになりますので、その他2,102円が差し引かれて8,248円がお手元に残るというわけです。そして配当金を確定申告するかどうであるのか、確定申告をするときには、「総合課税」にするか、「申告分離課税」にするかを、それぞれのパターン毎にシミュレーションをして、一番有利な方法を利用するのは日本株の配当金のケースと一緒です。所得があまりなくて、確定申告を行って還付が受けられるのなら、「総合課税で確定申告をする」、前年から繰り越した売却損と配当金を損益通算して税金の還付を受けるのでありましたら、「申告分離課税で確定申告する」流れになります。

米国と日本での二重課税をコントロールする方法

こういった風に、配当金に対しては米国と日本の各々で課税されることになりますが、こちらは「二重課税」と呼んでいます。しかしながら、1つの所得につきましていくつもの国で課税するのは好ましくないというのが一般的です。このため、こちらの二重課税の状態を解決する方法として、「外国税額控除」というような仕組みが準備されています。外国税額控除というのは、外国で課税されている所得について、規定の書類を添付して確定申告することにより、日本国内での所得税額から、外国で課税されている税額を差し引いて頂けるというものになります。配当金につきましては、もうすでに源泉徴収されているため確定申告行なわないという選択も勿論のことできます。とは言っても、確定申告をしない間は、外国税額控除を受けることが不可能なので、米国と日本との二重課税は解消できないままになってしまいます。勿論のこと、外国税額控除を受けるために確定申告をする手間暇と比較対照すると、減らせる外国税額がかなり小さいなどというケースでは、あえて「外国税額控除は受けない」という考え方も良いと思います。

総合課税と申告分離課税のどちらを選択する？

総合課税と申告分離課税のどちらを選択するべきでしょうか？外国税額控除の適用を受けることにより、米国内で源泉徴収された税金をどの程度取り戻すことが出来るかどうであるのかは、個人個人でそれぞれのその他の所得の状況などにより異なってきます。このため、全額を取り戻すことが出来るかも知れませんし、一部しか取り戻せないかも知れません。一部しか取り戻せない時は、残額を翌年以降3年間繰り越し、翌年以降に控除して頂くことが出来ます。