ビットコイン(仮想通貨)の税金の仕組みや税率とは?課税されるタイミングはいつ?

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「ビットコイン(仮想通貨)の税金の仕組みや税率が知りたい」
「ビットコイン(仮想通貨)の利益が課税されるタイミングはいつ?」
「ビットコイン(仮想通貨)の確定申告の流れが知りたい」

こちらの記事では、ビットコイン(仮想通貨)の税金の仕組みや税率、利益が課税されるタイミング、の確定申告の流れについて解説します。

ビットコイン(仮想通貨)の税金の仕組みや税率について

ビットコイン(仮想通貨)に関しては、総合課税で給与などと合算されます。

ビットコインにつきましては、「総合課税」として課税されます。これに関しては給与であったり、その他の所得と合わせて税額を計算する方法です。「累進課税方式」が取られておりまして、所得が大きい程15~55%の範囲で税率がアップします。わかりやすく言うと、ビットコインというのは、高い所得者ほど税負担が大きくなるのです。

しかしながら、株式・FXに関しては、その他の所得と分けて計算される「分離課税」で、給与等々で高い所得を得ていたとしても、税率は一律で20%で計算されます。

  • 仮想通貨(暗号資産):総合課税(15%から55%)
  • 株式、FXなど:分離課税(一律で20%)

※住民税を含み、復興所得税は含みません。

ビットコイン(仮想通貨)の税率

ビットコインの税率に関しては、次に挙げる通りになります。国の税金の所得税が5%から45%の範囲で決定されて、都道府県並びに市区町村に納付する住民税に関しては、原則10%です。

利益 (※その他の所得と合算)所得税の税率住民税の税率合計
194.9万円以下5%10%15%
329.9万円以下10%10%20%
694.9万円以下20%10%30%
899.9万円以下23%10%33%
1,799.9万円以下33%10%43%
3,999.9万円以下40%10%50%
4,000万円以上45%10%55%

仮想通貨の確定申告について

サラリーマンであったり、会社で源泉徴収されている人でも、仮想通貨のトレードで所得が年間20万円を超えるケースでは確定申告が必要不可欠です。

確定申告書にはAとBがありますが、給与・年金を貰っている人に関しては、申告書Aを、個人事業主であったり事業を運営している人は申告書Bを使用します。

仮想通貨の取引明細を下準備する

まず、お手元に仮想通貨の取引明細書(入出金の明細書・仮想通貨のトレード履歴等)を準備します。確定申告は、国税庁のページから行うことが出来ます。

確定申告の際に提出することは必要ございませんが、確定申告を行ってから5年間に関しては、仮想通貨の取得金額であったり、売却金額が分かる書類についてちゃんと整理して保管しておいてください。

仮想通貨は雑所得になり、総合課税である

所得に関しては、「給与所得・事業所得・雑所得・配当所得・一時所得・利子所得・譲渡所得」であるとか10種類ありまして、税金の掛かり方や利用する申告書が異なってきます。

10種類の総合課税の対象になるものと、分離課税の対象になるものがありまして、総合課税とは、対象となる全ての所得を合算して、その合計金額が課税対象になります。

分離課税のケースでは、所得の種類毎に個別に課税されることになります。事業としてトレードをしている場合を除いて、仮想通貨で獲得した利益に関しては「雑所得」になります。

FXにおいての利益も同一の雑所得ではありますが、FXが分離課税であるのに対し、仮想通貨に関しては、総合課税であるところが異なってきます。仮想通貨で獲得した利益に関しては、雑所得で総合課税になりますので、確定申告書においては「雑所得」の欄に入力して、給与所得等と合わせてから税額を計算します。

雑所得の選択

「収入金額・所得金額の入力」まで進んで、「雑所得・その他」の「入力する」をクリックしてください。

所得の種目、支払者の名称等を入力する

仮想通貨の取引明細書(入出金明細書、仮想通貨の取引履歴等)を確認しながら、「所得の種目・支払者の名称・収入金額・必要経費」を入力してください。また、「雑(その他)所得の入力」のページで、「所得の種目・支払者の名称・収入金額・必要経費」を入力してください。

ビットコイン(仮想通貨)で課税されるタイミングはいつ?

ビットコイン等々の仮想通貨に関しては、メインとして次に挙げるようなタイミングで課税されます。

  • ビットコイン(仮想通貨)を売り払った時
  • ビットコイン(仮想通貨)で商品を購入した時
  • その他の仮想通貨に交換した時
  • マイニングで仮想通貨を手に入れた時

まとめ

そうでなくても、確定申告に関してはハードルが高いというだけではなく、仮想通貨はどこで利益が出たとするのかというところを判断する必要性も存在します。

また、節税対策として法人化するタイミングや、何が必要経費という形で承認されるかなどに関しましても判断が難しいケースがあるでしょう。わからない点は、税理士に相談して、節税対策・確定申告を行なうことをオススメします。

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